| 規制緩和：プログラム検定制度の廃止 |
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| １．プログラム検定に関わる、一部での混乱 ！？ |
| プログラム検定制度が、平成１３年度から廃止されましたが、そのことを知らないためか、一部の混乱とは言えないほどの情況が昨今の様です。日本測量協会（日測協）がプログラム検定を引き続き実施していることなどから、相変わらず「日測協のプログラム検定」が必要と思っている方が少なからずいるようです。一方、測量成果の検定制度は廃止されてないことから、成果検定時におけるプログラムの扱いが問題になります。 |
| 国土地理院の担当者に確かめたところ、以下が正確な新制度の運用です。「プログラム検定は廃止された。日測協は、プログラムは正しいとの前提で成果検定を行えばよい。」と言う内容です。日測協では「成果検定を受けるにあたって、メーカの自社プログラムの点検書を添付して欲しい」とのことです。弊社では「ＷｉｎｇＮｅｏ」などに「電算プログラム自社点検証明書」を発行しますので、それを添付して成果検定を受ければ何ら全く問題がありません。 |
| お客さんから、成果検定や機器検定料金に関する疑問も多くよせられます。「検定料金が高い」という不満もあるようです。 |
| ここも国土地理院担当者に確かめたところ、"検定料金は日測協が独自に決めたもので国土地理院や官は関わっていない"ということです。現在、成果検定は日測協が独占していますが、複数の機関が成果検定に加わり検定内容が改善されれば、大幅に値下げになる可能性があります。昨年１２月から日本測量機器工業会（日測工）が機器検定を行うようになってきていますし、日本地図センターが図面に関する成果検定を行う意志を示しているようです。 |
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| ＜計算簿の日測工仕様＞ |
測量機器やソフトメーカなどで組織する「日本測量機器工業会（日測工）」ソフト部会は、新測量法対応の成果簿帳票関連の統一仕様を定め、国土地理院企画部にご指導を依頼し、実質の「公認」を得ました。日測工で決定した帳票を３月２０日に日測協の検定責任者へ通知し統一をはかるよう要望しました。日測協責任者は、快く受け入れられたばかりか日測工の努力に感謝までされた、と聞いております。
ところが５月に入ると「公認」された「日測工仕様」と別な「仕様」の帳票が出回っていることを聞きました。何らかの手違いで、「公認」帳票と異なっものが出たようですが、問題視するような違いではないようです。どちらでもよいのですが、「日測工仕様：公認帳票」を使えば、まぎれがないと思います。 |
