| ２００４年１２月１日付、法務省が募った「不動産登記規則案」に関する意見募集：パブリック・コメント（締切２００５年１月５日）に対し、アイサンテクノロジーでは、別紙の内容にて意見提出しましたので、お知らせ致します。
法務省HPによれば、「平成１６年６月１８日に公布された「不動産登記法」の施行に伴い、委任規定に基づく不動産登記の申請の手続等について必要な事項を定めた「不動産登記令」（平成１６年政令第３７９号。以下「新令」）は、平成１７年３月７日から施行されます。法務省民事局は，新法及び新令の委任に基づく事項を定めるほか、同法及び同令の規定を実施するため「不動産登記法施行細則」（明治３２年司法省令第１１号）の全部を改正する「不動産登記規則」を制定する事への意見募集」を求めたものです。
本規則案はオンライン登記時代に適合させる極めて重要な具体的基準案であり、地積測量図の任意座標から世界座標への移行が定められた部分があります。
別紙の意見は、地積測量図の世界座標化にあたっての現状の問題点から最新技術の利活用ポイントをご紹介した内容となっております。
- 法務省民事局「不動産登記規則案」に関する不動産登記規則案パブリックコメントの実施結果が、法務省公式ＨＰにアップされています。
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